日本足育プロジェクト協会とは 奈良|特定非営利活動法人　日本足育プロジェクト協会

日本足育プロジェクト協会は、一般社会に対して、足育・フットケアの普及と足育アドバイザー®の養成に関する事業を行い、足元からの健康に関連する業界の健全な発展及び子どもから高齢者の健康で快適な生活に寄与する事を目的に設立いたしました。

当協会では「足育（あしいく）」を足の大切さを知り、足を健康に育てることを、家庭を中心とした日常生活の習慣、特に子育てに取り入れ、実践すること、と定義しています。

足のトラブルに悩む方は子どもからシニア世代まで年々増えています。 

生まれてから一生涯使い、行きたいところへ運んでくれる大切な足を守るための基本的な知識があり実践すれば、トラブルを回避することができ、健康寿命を延ばすことにも繋がるでしょう。

子どもの身体は外遊びの中で育ってきましたが、昨今は歩行数も減り、社会状況からみても外遊びが減少しています。

私たち大人が子どもたちが身体を使うことを意識しなければいけない時代になってきたように思います。

子育て中のお母さん達が、「足育」を知り、我が子の足の成長を見守る目を養うことが必要です。

足育アドバイザー®が全国に誕生し、社会的な信用を得て幅広く活動してまいります。

ご依頼がありましたら、協会より派遣いたします。

詳細はお気軽にお問い合わせください。 

 

【1】趣 旨

「足育」とは、足について正しい知識を得て、正しい靴の選び方や履き方などを知ることでいつまでもトラブルのない足を育てるということです。

欧米では靴の歴史も長く、小学校の授業で足と靴の事を学ぶ時間があり、子どものころから身体の土台である足の大切さを教育されています。

日本では、足と靴に対する知識も正しく普及されていません。兵庫教育大学・原田碩三教授のデータによると、子どもの足の変形の一つである浮指は 9 割に達するともいわれております。

足の変形が腰、背骨の歪みに繋がり、自律神経まで支障をきたすのです。

足のトラブルに悩む方は子どもからシニア世代まで年々増えています。

生まれてから一生涯使う大事な足を守る正しい知識があれば、トラブルを回避することができ、いつまでも自分の足で歩くことが出来る秘訣だと考えています。

日本足育プロジェクト協会は、一般社会に対して、足育・フットケアの普及と足育アドバイザーの養成に関する事業を行い、足元からの健康に関連する業界の健全な発展及び子供から高齢者の健康で快適な生活に寄与する事を目的に設立いたしました。

公正かつ透明性の高い運営を行い、社会的な信用を得て幅広く活動をしていく上で法人化は急務であると考えます。

“足育”の対象はファーストシューズを選ぶ前からシニア世代まで幅広く、一生にわたる活動になります。

任意団体としての活動では、個人への負担が非常に大きく、幅広く寄付などを受け入れられる体制を整えたいということで、NPO法人への法人化を検討し、賛同して下さる方が集まっていただきましたので、特定非営利活動法人の設立がのぞましいと考えました。


【2】申請に至るまでの経過

平成22年09月 子ども足を大切にするママの会通称“足ママ”発足
平成23年11月 フットケア Ta・Ta・Ta を開設
平成24年09月 特定非営利活動法人格取得のための勉強会開催
平成24年10月 特定非営利活動法人日本足育プロジェクト協会設立のための発起人会開催
平成24年11月 特定非営利活動法人日本足育プロジェクト協会設立総会開催

 

第１章  総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人　日本足育プロジェクト協会という。

（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を奈良県大和郡山市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この法人は、一般社会に対して、足育・フットケアの普及と足育アドバイザーの養成に関する事業を行い、足元からの健康に関連する業界の健全な発展及び子供から高齢者の健康で快適な生活に寄与する事を目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(4) 子どもの健全育成を図る活動
(5) 情報化社会の発展を図る活動
(6) 経済活動の活性化を図る活動
(7) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(8) 消費者の保護を図る活動

（事業）
第５条　この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　特定非営利活動に係る事業
①　足育・フットケア事業
②    足育アドバイザー養成事業

第３章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)　正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)　賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3)  資格会員　この法人の事業を利用するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)　退会届の提出をしたとき。
(2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)　継続して３年以上会費を滞納したとき。
(4)　除名されたとき。

（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)　この定款等に違反したとき。
(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。


第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第12条　この法人に次の役員を置く。
(1)　理事　３人以上１０人以下
(2)　監事　１人以上３人以下
(3)　理事のうち、１人を理事長とする。

（選任等）
第13条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４  監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第14条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３  理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４  理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５  監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)  前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３  補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第17条  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第18条  役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３  前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第19条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は、理事長が任免する。


第５章　総会

（種別）
第20条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第21条  総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第22条  総会は、以下の事項について議決する。
(1)  定款の変更
(2)  解散
(3)　合併
(4)  事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)  事業報告及び活動決算
(6)  役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)　入会金及び会費の額
(8)  借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)  事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

（開催）
第23条  通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２  臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)　第14条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第24条  総会は、第23条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２  理事長は、第23条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３  総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第25条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第26条　総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第27条　総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第28条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３  前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第29条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)　日時及び場所
(2)　正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要及び議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)　総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)　前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)　総会の決議があったものとみなされた日
(4)　議事録の作成に係る職務を行った者の氏名


第６章　理事会

（構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第31条  理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)  総会に付議すべき事項
(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第32条  理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)　理事長が必要と認めたとき。
(2)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)　第14条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第33条  理事会は、理事長が招集する。
２  理事長は、第32条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第34条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第35条  理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第36条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。
３  前項の規定により表決した理事は、第35条第２項及び第37条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第37条  理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)  日時及び場所
(2)  理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要及び議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。


第７章  資産及び会計

（資産の構成）
第38条  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)　設立の時の財産目録に記載された資産
(2)  入会金及び会費
(3)  寄付金品
(4)  財産から生じる収益
(5)  事業に伴う収益
(6)  その他の収益

（資産の区分）
第39条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）
第40条  この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第42条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）
第43条  この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第44条  前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第45条  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条  この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第47条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第８章  定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)　目的
(2)　名称
(3)　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）
(5)　社員の得喪に関する事項
(6)　役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
(7)　会議に関する事項
(8)　その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）
(10)定款の変更に関する事項

（解散）
第50条  この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)　総会の決議
(2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)　正会員の欠亡
(4)  合併
(5)　破産手続き開始の決定
(6)　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第51条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）
第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第９章  公告の方法

（公告の方法）
第53条  この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、特定非営利活動促進法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。


第10章　拠出金品の不返還

（拠出金品の不返還）
第54条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第11章　顧問・相談役

（顧問・相談役）
第55条　この法人は顧問、相談役を置くことができる。
①  顧問、相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
②  顧問、相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
③  顧問、相談役は理事会における議決権を有しない。

第12章  雑則
（細則）
第56条  この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれ
を定める。


附　則
１　この定款は、2023年6月23日から施行する。
２  この法人の役員は、次に掲げる者とする。
理事長　　　　      玉　島　麻　理
理事　　　　　　　成　田　あす香
理事　　　　　　　米　丸　亜矢子
理事　　　　　　　久保田　真　己
監事　　　　　　　岩　崎　聡　子

３  この法人の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
１）正会員
　　　　入会金　2,000円　　年会費　8,000円
２）賛助会員
　　　　個人　入会金　0円　一口　　年会費 5,000円
　　　　団体　入会金　0円　一口　　年会費 10,000円
３）資格会員
アドバイザー会員　入会金　2,000円　　年会費 8,000円 
サポーター会員　　入会金　2,000円　　年会費 3,000円